四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
条例制定したときにも、なるべく子供たちでも分かるようにという形で、当時小学校、中学生にパンフレットを配布したところでございますけれども、来年度、新年度においては一応中学生向けのパンフレットを作成しようかと。もう少し分かりやすくつくりまして、周知普及に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。
条例制定したときにも、なるべく子供たちでも分かるようにという形で、当時小学校、中学生にパンフレットを配布したところでございますけれども、来年度、新年度においては一応中学生向けのパンフレットを作成しようかと。もう少し分かりやすくつくりまして、周知普及に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。
初めに、第４項目の２点目、本市におけるパートナーシップ制度の条例制定への検討状況についてですが、パートナーシップ宣誓制度については、県内でも千葉市をはじめ複数の自治体で要綱を制定し、制度を導入しているものと認識しております。
続きまして、議案第３号の１点目でございますが、市内において条例制定に至った具体的な事案はございませんが、近年凶悪犯罪が頻発し、二次的被害の防止など犯罪被害者支援の重要性はますます高まっておりまして、千葉県でも令和３年４月１日に千葉県犯罪被害者等支援条例が施行されました。
まず、職員の意に反した降給実施の有無、条例を制定する根拠、降給を決定するまでのプロセスについての質疑があり、本条例制定は、地方公務員の定年が段階的に65歳まで引き上がることに伴い、地方公務員法に基づき定めるもので、職員の意に反する降給については、毎年、職場管理者の人事評価や本人面談等により確認するとの説明でした。
次に、４点目、条例制定の考え方につきましては、県において金属スクラップヤードは県全域の問題として、各自治体の実態把握調査や現地調査が実施されております。また、条例の制定を視野に様々な観点からの検討が進められていることから、その動向を注視しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 本田良さん。
以上が、今回の条例制定の概要でございます。 次に、条例制定のスケジュール案、Ａ４縦の表を御覧ください。富津市議会の条例制定につきましては、御覧のとおり執行部と調整、罰則に関する検察庁協議が整った後、12月定例会中に議会運営委員会から本会議に条例案を提案予定としています。 ○議長（石井志郎君） 説明が終わりました。ただいまの説明について、御質問等ありませんか。３番、三富敏史議員。
以上が、今回の条例制定の概要でございます。 次に、条例制定のスケジュール（案）、Ａ４縦の１枚を御覧ください。 富津市議会の条例制定につきましては、本日の議会運営委員会及び本会議終了後の全員協議会で概要及びスケジュールを御説明し、執行部と調整、罰則に関する検察庁協議が整った後、12月定例会中に議会運営委員会から本会議に条例案を提案予定としています。
また、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ⑦、いわゆるゲリラ豪雨時の道路冠水対策の現状と課題を伺う。 ⑧、生産緑地の特定生産緑地への移行について、現状はどのようになっているか伺う。 13、福祉政策。 ①、当市の高齢化率は令和４年４月１日現在で28.5％となっている。今後一層高齢者の社会的孤立への対応が必要であると考える。課題と対応について伺う。
市民・町民の安全な暮らしを守るため、残土処分に対し、県内他市町でも独自の条例制定が増えてきています。この後も同様のことが繰り返されないように、我孫子市も適切な事業が行われますように、土砂埋立て等の規制に関する条例などを制定する必要、そして対応する必要があると考えますが、改めて我孫子市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
このことから、市といたしましては今後の県の動向を注視するとともに、県に対しまして早期の条例制定について求めてまいります。 続きまして、細目２、太陽光発電施設についてお答えいたします。 太陽光発電施設につきましては、県内では16市町村におきまして、地上設置型の事業用太陽光発電設備の設置等に関し、条例、指導要綱またはガイドラインによりまして、一定の規制やルール等を定めております。
一方、渋谷区では、条例制定を契機に、民間事業者の間でも同性パートナーに対する理解が進みつつあります。例えば、大手企業で、同性パートナーに対し結婚休暇や扶養手当といった福利厚生制度を認めたり、生命保険会社において同性パートナーを受取人として指定することが可能となっております。大手企業では、住宅ローンの融資で同性パートナーも配偶者として同等に扱うといった動きも出てきています。
このような大きな国のかじ取りを受けてでしょうか、特にここ数年は全国自治体での条例制定の動きは活発となっており、令和２年には１１の自治体、令和３年には９つの自治体、そして、今年である令和４年には、４月の時点で既に６つの子どもたちを主体とした条例が制定されているというのが、今現在の全国自治体の子どもの権利を取り巻く環境となります。 なお、今現在、制定に向けて既に審議中の市町村も存在しております。
これらの社会や国の動きに合わせ、都道府県では、埼玉県がケアラー支援条例を制定、これを皮切りに、北海道、茨城県などが条例制定を行っています。 また、地方自治体では、岡山県の総社市などが条例制定しており、ヤングケアラーに特化した条例では、埼玉県の入間市が、今６月議会にヤングケアラー支援条例案を提出し、７月の施行を目指しています。
しかし、近年増加し続ける太陽光発電事業が自然環境や生活環境、景観等に不安視する地域住民の声も増えている状況にあり、また令和３年第４回定例市議会において、太陽光発電設備の条例制定に関する請願が採択されたことを受け、ガイドラインに代えて新たな災害の拡大防止、自然環境及び生活環境との調和を目的とした条例を制定することとしました。こんな感じでありますね。
本市といたしましては、市民生活の安全を確保し、もって市民の生活環境を保全するためにも原則禁止とする考えで、条例制定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。 ◆小金井勉議員 山武郡内の市町では、千葉県の中におきましても産業廃棄物などによる埋立て行為が、大変多く見受けられる地域であります。
市では、太陽光発電設備の適正な設置及び管理を促すため、平成30年４月に太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインを策定し、運用を行ってまいりましたが、その後も生活環境等の悪化を不安視される市民の皆様から多くの相談が寄せられており、また先般、市議会においても条例制定の請願が採択されましたことから、現行のガイドラインに代えて、新たに条例を整備することといたしました。
主な論点は、１点目は、プライバシーや個人情報の保護を後退させるということ、２点目は、地方自治体の条例制定権に対する制約になるということです。
また、昨年11月に施行されました千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例を受け、県が各自治体の実態把握調査や聴取調査を実施しており、同様の条例制定について検討しているものと思われることから、まずはその動向を注視してまいります。
◆黒須俊隆議員 これ、在籍していないから特に給与改定、条例制定には入れなかったということなんですかね。当面も在籍する見込みもないから入れなかったというだけの話で、助産師、保健師は必要ないから入れないというわけではなくて、在籍しないから入れていない、それだけの意味ですか。 ○議長（北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。
２ 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．会議録署名議員の指名 １．一般質問 ◯藤崎ちさこ君 １ 放課後児童会について (1) 放課後児童会の保育の充実について (2) 支援員・補助職員の処遇の改善について ２ コロナ禍の中の市民生活支援の取組について ３ 習志野市における子どもの権利条例制定